2022年07月22日

こんにちは。
大切な資産を守り、未来につなげる、建物修繕・メンテナンスのウィズライフがお届けします。

地震や台風、豪雨など毎年のように災害に襲われている感覚がする災害大国である日本。
これら災害がひとたび猛威を振るうと、人々の安全はたやすく脅かされます。

それは、賃貸住宅における入居者はもちろんのこと、オーナーも安全と大切な資産を失ってしまうおそれがあり、いつ襲ってくるかわからない災害に不安しかありません。

そうなると、賃貸住宅における防災対策をどうするべきか考えなければなりません。
オーナーは、一体どのようなことができるのか？

この記事では、賃貸住宅オーナーが考えるべき防災対策について紹介していきたいと思います。

快適で安全な未来の暮らしのために、今日からできること、参考になることが見つかると思いますので、ぜひ最後までお付き合いください。

【目次】
●賃貸住宅の安全性確保は災害対策として必須
●入居者の防災意識を高めるため、コミュニティ形成強化に注目
●まとめ

賃貸住宅の安全性確保は災害対策として必須

災害は、いつどこで起こるかわからないものです。
そのため、賃貸住宅は災害を考慮した安全な建物として建築することが大切です。

さらに、建築後の安全性の維持・向上するための取り組みも必須でしょう。
そこで、オーナーがすべき建物の安全性を確保するためのことを説明していきます。

築年数が古い建物はリフォームまたは建て替えを検討する

まず、覚えておいていただきたいのが、1981年(昭和56年)5月31日までに建築された建物は、旧耐震基準にもとづいて建てられています。

この旧耐震基準は、震度5の地震に耐えられることが基準ですが、現在の建物の基準となっている新耐震基準は、震度6～7の地震に耐えられることが基準になっています。

日本では、東日本大震災や阪神大震災など震度5を超える大きな地震が少なくありません。
つまり、旧耐震基準で建てられている古い建物が地震により倒壊してしまう危険性があるため、耐震リフォームや建て替えを検討すべきです。

自治体によっては無料で耐震診断が受けられるところもあるので、確認しておきましょう。

避難経路をふさぐものの有無を確認・撤去

アパートの住戸の前の廊下に自転車や傘立てなどが置かれている光景を目にしたことがある方も少なくないと思います。

日常では、何も思わないことかもしれませんが、これが万が一の災害時に避難する際の通行の妨げになってしまうのです。

そのため、廊下に私物を置いたり、自転車置き場以外の場所に自転車を置いたりすることがないように入居者に周知するようにしましょう。

駐輪場に空きスペースがないと、他の場所に駐輪する入居者がでてきます。
そうならないように、使われていない、放置されているような自転車がないか定期的にチェックすることをおすすめします。

ブロック塀の劣化具合を確認する

ここまで建物の安全性について説明してきましたが、外構の安全性のチェックも欠かしてはいけません。

なぜなら、大きな地震の際に、老朽化していたブロック塀が倒壊してケガ人や亡くなる方がでているケースがあるからです。

通行人に被害がでなくても倒壊したことで、避難経路を妨げてしまい二次被害を発生させるおそれがあります。

塀の傾きやひび割れなど見た目で異常を確認できることもあるので、しっかりとチェックするようにしてくださいね。
塀の内部の鉄筋が劣化している見た目ではわからないケースなどもあるので、そういう場合は、各都道府県の建築士会などに相談することをおすすめします。

災害時にオーナーが責任を問われる可能性もある

建物が劣化していることを把握しつつメンテナンスを怠り放置していた場合に、災害による被害が発生したら、オーナーが損害賠償請求を受ける可能性があります。

そのため、普段からしっかりと防災面・安全面に配慮した管理をしていきましょう。

入居者の防災意識を高めるため、コミュニティ形成強化に注目

これまで多くの災害で被害を受けてきた経験やその事例から、建物などのハードな面だけでなくソフト面での防災対策に注目が集まっています。

ソフト面での防災対策とは、コミュニティの形成です。
災害の際は、人と人との助け合いが大きな力を発揮します。

地域住民同士のコミュニティが災害時に力を発揮する

災害発生時は、「自助、共助、公助」の3つが重要といわれています。
この3つのうち、共助がおろそかになってしまいがちなのが、賃貸住宅です。

共助、それは地域住民との助け合いです。
昔は、近隣住民とのお付き合いというものが賃貸住宅でもありました。
しかし、現在は入居時の近隣への挨拶なども無くなり、自然と近隣住民との交流が希薄になります。
隣にどんな人が住んでいるのか知らないなんてケースも多くあります。

そうなると、災害時に助け合いの輪に入りにくくなる可能性があります。

近隣住民との助け合いで多くの人命が救われるケースがたくさんあります。
ゆえに、賃貸住宅の入居者がコミュニティを形成・参加することができれば、災害時の大きな安心につながることができます。

賃貸住宅の入居者は近隣住人との交流を避けているわけではない

最近、賃貸住宅での近隣住民との付き合いが希薄になっていると説明させていただきましたが、決してすべての住民が交流を避けているわけではないのです。

2014年の調査によると、70.1％の人が「賃貸住宅内で親しくしている人はいない」と回答している反面、75.1％の人が「ほかの住人と交流したい」と回答しているのです。

さらに、住人同士の交流のためのイベントとして、「防災訓練・避難訓練」を選択する人がいちばん多いという結果がでています。

コミュニティ強化のためにオーナーができること

住人同士の交流のためのイベントとして入居者に支持されている「防災訓練・避難訓練」の実施こそがコミュニティ形成・強化のためにオーナーができることです。

大がかりな防災訓練の実施が難しくても、定期的にオーナーから防災情報についての集会や情報発信をするだけでも、入居者同士が顔を合わせる機会をつくれるだけでなく、オーナーと入居者との距離も縮まります。

防災力・コミュニティ強化が空室対策になる

災害の多い日本では、賃貸物件を選ぶときに防災面を気にする方は少なくありません。
そのため、防災面やコミュニティ強化の取り組みをアピールすることが、空室対策にもつながります。

まとめ

賃貸住宅の防災面について説明をさせていただきました。
災害の多さからか、防災に関心を持つ方は増えています。

そのため、防災力を強化することで安定した賃貸経営にもつながります。
入居者の安全や経営のためにも防災面でできることを隈なくおこないましょう。

このコラムがお役に立てば幸いです。
以上、建物修繕・メンテナンスのウィズライフ株式会社でした。