2023年03月23日

こんにちは。
大切な資産を守り、未来につなげる、建物修繕・メンテナンスのウィズライフがお届けします。

日本では毎年のように大雨や地震などの自然災害が起こっています。
自然災害は今後も増えていくと予想されているので賃貸住宅を経営されている大家さんも防災備蓄にお悩みではないでしょうか。
今回は賃貸住宅の防災に関する情報をお届けします。

ぜひ参考にしてください。

【目次】
●共有部に設置しておくべき防災グッズ
●防災グッズの購入費は経費計上可能！
●まとめ

共有部に設置しておくべき防災グッズ

自然災害が発生した場合、建物が損壊する心配だけではなく、水道・ガス・電気などのライフラインが停止してしまうことも予想されます。
こういった場合にも、大家さんは入居者の安全を守らなくてはいけません。
仮にライフラインが止まっても、共用部に以下のような防災グッズが用意されていれば、当面の間の生活は続けることができます。

・発電機
・マンホールトイレ
・人命救助用品
・レスキューセット（シャベル・ボルトカッター・ハンマーなどのセット）
・水害に備えるための土嚢

これらの防災グッズを備えておけば、万が一のときでも入居者の安全やインフラを確保でき、入居者の満足度もアップします。

こういった備蓄品などを準備するにはコストがかかります。
それでも入居者が喜んでくれる、安心できる対策をおこなうことで信頼関係が築けることになり、より良い関係を保つことは様々なメリットにつながるはずです。

防災グッズの購入費は経費計上可能！

共用部に設置しておくべき発電機の価格はおよそ10～20万円、マンホールトイレは約20万円ぐらいが相場となっています。非常用持ち出しバッグは約2,000円、充実した内容のバッグの場合は5,000円ほどするため、コスト面でためらってしまう大家さんも少なくありません。

しかし防災グッズは経理上、消耗品としての計上が可能です。
防災備品は備蓄を開始したときから経費として、高額な防災用品は導入時からの減価償却が可能となります。

もちろん、仮に使う機会がなかったとしても経費計上でき、節税につながります。
災害への備えで節税ができることもあり、大きな損をすることはありません。

まとめ

賃貸住宅の場合、収納のスペースには限りがあり、室内での防災グッズの備蓄はどうしても限られてしまいます。
各地での自然災害の発生により防災意識は高まっています。そんな中、充分な備えができていないと入居者の大きな不安にもつながります。

防災グッズを備えておけば、物件の防災意識の高さを示す機会にもなり、空室の対策にもなります。

大切な入居者を守るため、日常からの備えをしっかりとおこないましょう。

賃貸物件の修繕・メンテナンス・リフォームなど、多様なニーズにお応えできる様に、しつこい汚れをきれいにしたり、雨漏りを修理したりするなど、価値のある建物へ導くご提案をさせていただきます。