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住宅火災警報器を完璧に把握しよう!賃貸住宅に適したものや設置義務まで徹底解説!

2021年10月22日

こんにちは。
大切な資産を守り、未来につなげる、建物修繕・メンテナンスのウィズライフがお届けします。

2006年に改正消防法が施行されて、すべての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務付けられました。
もちろん、賃貸物件も火災警報器の設置義務があるのですが、設置や交換にどれくらいの費用がかかるのかなどをこの記事で紹介していきたいと思います。

住宅火災で亡くなった人の6割~7割が「逃げ遅れ」が原因といわれているため、住宅用火災警報器は命を守るための重要な設備といえます。

この記事では、そんな重要な火災警報器について徹底的に解説していきたいと思うので、少しでも興味のあるオーナー様はぜひ最後までお付き合いください。

住宅火災警報器の設置義務

なぜ住宅火災警報器の設置が義務付けられたかというと、住宅火災件数の増加や住人の高齢化が進んできたからといわれています。

賃貸物件の場合は、所有者であるオーナーが住宅用火災警報器を設置するケースがほとんどですが、実際は管理者や入居者なども含めたすべての関係者に設置義務があるのです。

住宅用火災警報器は、10年を目安に交換が推奨されていますが、設置・交換義務はオーナーだけにあるわけではありません。
また条例によって住宅内の設置場所や個数も変わってくるので、条例を確認するようにしてくださいね。

住宅用火災警報器と自動火災報知設備の違いとは

住宅用火災警報器は、配線の必要がないため簡単に取り付けることができ、警報機そのものが警報音を発して火災発生を知らせてくれます。

自動火災報知設備は、配線工事をすることで建物全体に感知器を設置して、火災発生時に火災報知設備の受信機やベルを鳴らして、警備会社などに通報したりするものです。

自動火災報知設備は、延べ面積500㎡以上のマンションなどの建物に設置義務があり、感知器を設置する基準も消防法により詳しく定められています。

交換方法とは

火災警報器は、ホームセンターや電気屋などでも購入することができます。
そのため、オーナーは自分で交換することができるし、専門の業者に依頼することもできます。

警報機は壁や天井にドライバーなどでネジ止めされている場合とフックなどで壁に引っかけられている場合があります。

壁や天井の材質によりますが、電動のインパクトドライバーを使用すると誰でも簡単に設置・交換ができると思います。

設置しなければ罰則があるのか

先述したように2006年にすべての住宅において住宅用火災警報器の設置が義務付けられました。
しかし、設置しなかったとしても罰金などの罰則はありません。

ですが、人命を守るために住宅用火災警報器は積極的に設置するべきといわれています。

住宅用火災警報器の役割とは

ここからは住宅用火災警報器の効果や設置基準などについて紹介していきます。

効果

住宅用火災警報器は、熱や煙などを感知し火災発生を警報音によって住人に知らせます。
就寝中や入浴中は、火災発生に気づきにくく避難が遅れがちなのですが、住宅用火災警報器が設置してあることで、いち早く異変を知らせてくれるので、早い段階での消火や避難などの対応が可能になることで、生存率が上がります。

設置基準とは

すべての住宅に住宅用火災警報器の設置義務があるのですが、自動火災報知機やスプリンクラー設備などの消防用の設備が適法に設置されているマンションなどは免除になります。

以前は、原則として寝室と階段だけに住宅用火災警報器の設置が求められていたのですが、現在は各市町村の条例によって異なるのですが、台所にも設置を求められる場合があります。

住宅用火災警報器の設置費用と期間

住宅火災警報器は、ベーシックなものであればひとつ3,000円程度で購入することができます。
業者に依頼して設置してもらう場合は、設置数によって異なるのですが、例として50戸前後のマンションで、5万円~10万円の工賃と本体代金が必要になり、工事期間は1日で完了するとされています。

しかし、入居者との日程調整のために時間がかかり、その分の費用が増加することも想定しておきましょう。

設置に対して補助金がある自治体もある

住宅用火災警報器の設置のために補助金を設けている自治体もあります。

また1人暮らしの高齢者や障がい者のみの世帯で暮らす人などを対象に住宅用火災警報器の給付をしている自治体もあるので、活用できる制度があるかどか各自治体に確認するようにしましょう。

住宅用火災警報器についてのQ&A

住宅用火災警報器は、禁煙やオール電化の物件なら設置しなくてもいい?

住宅用火災警報器は、すべての住宅に設置義務があります。
喫煙者がいなくても、オール電化で火の気がなくても、家電や隣家、最悪の場合は放火などさまざまなことが原因で火災は発生する可能性があるので、住宅用火災警報器は設置しておくべきです。

住宅用火災警報器は、住宅用なので店舗や事務所は関係がないのか?

住宅用火災警報器は、店舗や事務所に設置しなければいけないわけではありません。
これは、「火災の発生を警戒する必要がない」というわけではなく「住宅と用途が違うから設置できない」ということです。

店舗や事務所には、設置義務のある消防設備が他にあります。
これも自治体によって異なるので、所轄の消防署へ確認してみてください。

住宅用火災警報器を設置したあとにすべきことはあるのか?

住宅用火災警報器を設置してからすべきことは、警報機が正常に作動するかを確認する必要があります。

商品や設置状況によって操作方法は違いますが、ヒモを引く、ボタンを長押しすることで正常に作動するか点検できるようになることが多いので、取り付けが完了したら確認しましょう。

基本的に1か月に1回くらいの頻度で定期的に機能点検をおすすめします。
あとホコリなどを除去するために掃除をしましょう。

ホコリがたまると誤作動をする可能性が高くなるので、掃除は半年に1回くらいのペースをおすすめします。

住宅用火災警報器の設置届けは、誰がどこへ提出するの?期限の有無は?

住宅用火災警報器の設置届けは、基本的に提出する必要がありません。
東京では、「新築や改築の際に、設置から15日以内に消防署長に届け出なければならない」と定められています。

そのため、設置届けを出さなければいけないのか確認するようにしましょう。

まとめ

住宅用火災警報器は、人名を守るための必要不可欠な設備です。
すべての住宅に設置義務があるため、必ず設置することをおすすめします。

防災への意識が高い昨今、住宅用火災警報器が設置されているかどうかも入居を決める設備のひとつとして見られています。

そして、設置をしたらしっかりと点検・掃除をおこない、10年を目安に交換することも忘れないようにしてくださいね。

このコラムがお役に立てば幸いです。
以上、建物修繕・メンテナンスのウィズライフ株式会社でした。

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