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賃貸経営者はどうして火災保険・地震保険に加入すべきなのだろうか?

2021年12月03日

こんにちは。
大切な資産を守り、未来につなげる、建物修繕・メンテナンスのウィズライフがお届けします。

災害大国であり地震大国である日本では、毎年のように各地で地震が発生し、巨大地震の発生がいつもすぐに控えている状態で日々を送っています。

そんな地震大国で賃貸を経営されている方は、どのような対策をとるべきだと思いますか?

それは、火災保険地震保険への加入です。
賃貸経営をおこなう上での絶対条件といっても過言ではないかもしれません。

そういわれても、この2つの保険にどのような特徴があるのかよくわからないという方も多くいらっしゃると思います。

ということで今回は、火災保険と地震保険についての基礎知識や補償内容について具体的に説明していきます。

賃貸経営をされている方にとって必ず参考になることが見つかると思いますので、ぜひ最後までチェックしてみてください。

それでは、ここから見ていきましょう。

賃貸経営に火災保険・地震保険の加入は必要なのか?

結論からいいますと、賃貸経営において火災保険・地震保険の加入は必要です。
必要不可欠といってもいいかもしれません。

とくに地震保険は、地震による火災や津波で建物に生じた火災保険だけでは補償できない損害を補償してくれるので必要だといえます。

非常に大きな被害をもたらした2011年の東日本大震災をきっかけに、地震保険への加入は増加している傾向にあります。

一般的に地震保険は、火災保険と合わせてセットで契約するものであり、地震保険のみの契約をすることはできません。

もちろん、さまざまな被害に備えるうえで、どちらも必要な保険です。
ここからは、それぞれの特徴と適用範囲について説明していきます。
まずは火災保険から見ていきましょう。

火災保険の特徴と適用範囲とは?

火災保険の適用範囲は、火災だけではありません。
落雷・ひょう・雪・消防活動による水漏れや破壊・盗難など幅広い損害に適用されます。
これら適用範囲は保険の種類や保険会社によって変わってきます。

しかし、火災保険は地震による火災や建物・家財への損害は、補償されないので注意しましょう。
火災保険は契約期間が最長で10年までと定めらており、損害を受けた場合に支払われる保険金の額は、保険金額と保険価額との関係で決められます。

補償される保険金額とは、保険の契約金額のことであり、損害が生じたときに支払われる保険金の限度額のことをいいます。
また保険価額とは、保険の対象となるものの評価額(時価)のことをいいます。

万が一、経営されている賃貸物件が火災などの被害によって使えなくなってしまった場合、建物を建て直すまでに家賃収入が無くなってしまいます。
その無くなってしまった家賃収入を補償するのが、家賃補償特約というものです。

火災による損害をできる限りとどめるために、賃貸経営者ならば必ず検討すべき特約です。

地震保険の特徴と適用範囲とは?

地震保険とは、地震はもちろん、津波、火山の噴火などが原因による建物被害に対して補償される損害保険になります。

先述したように通常、地震保険は火災保険と合わせて契約するものであり、地震保険だけでの契約はできません。

火災保険だけでは、地震による火災や建物の損害は補償されないので、賃貸経営をおこなうのならば、地震保険も加入すべき保険といえます。
地震が多く、いつ何時大きな地震に襲われるかわからない地震大国である日本では、加入しておいて損はないでしょう。

地震保険での補償対象は、建物と建物内にある家財になります。
もしもの時に地震保険で補償される保険金額は、火災保険金額の3割~5割の範囲内で設置することが可能です。
しかし、補償金額には上限が設けられており、建物は5000万円まで、家財は1000万円までと定められています。
そのため、地震保険の補償だけでは、建物の建て直しは難しいといえます。

このような保険金額に定められているのは、地震保険は建物を建て直す費用を補償することが目的ではなく、「被災者の生活の安定に貢献する」ことを目的にできた保険だからです。

地震保険の保険金の支払いは、建物と家財の損害の度合いを全損、半損、一部損の3つに分けて査定をおこないます。
それぞれの支払われる金額は、全損ならば100%、半損ならば50%、一部損は5%と決められています。

地震保険の契約期間は、火災保険の最長10年の半分である5年までとなっており、5年ごとの自動継続か1年ごとの自動継続となっています。

地震保険は国と民間の保険会社が共同で運営している保険なので、どの保険会社と契約しても保険料、補償内容ともに同じになっています。

まとめ

賃貸経営をされている方、これから始める方に覚えておいていただきたいのは、備えあれば憂いなしです。
火災、地震ともにいつどこで発生するかわからないものなので、火災保険・地震保険のどちらも加入するに越したことはないです。

どちらが原因で起きた損害に対しても補償を受けられるようにしておき、万が一のリスクを少しでも回避できる状態を作っておきましょう。

このコラムがお役に立てば幸いです。
以上、建物修繕・メンテナンスのウィズライフ株式会社でした。

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