2022年01月21日

こんにちは。
大切な資産を守り、未来につなげる、建物修繕・メンテナンスのウィズライフがお届けします。

最近、「ふるさと納税」という言葉をよく耳にすることがあります。
テレビCMも見る機会が増えました。

まずは、ふるさと納税がどのようなものか簡単に説明します。
ふるさと納税とは、生まれた故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度です。

手続きをすると、寄付金のうち2,000円を超える部分について、所得税の還付、住民税の控除が受けられます。
さらに、寄付金の使い道を指定できたり、地域の名産物などのお礼の品をいただける魅力的な仕組みとなっています。

このように、さまざまな恩恵を受けることができる「ふるさと納税」ですが、給与所得だけでなく不動産所得がある場合、どのように処理したらいいのか分からないといった方も少なくないみたいです。

そのため、今回はふるさと納税の基本的な仕組みや、納税するメリット、家賃収入がある場合の注意点などを説明していきたいと思います。

興味がある方は、ぜひ最後まで読んでみてくださいね。

【目次】
① ふるさと納税の仕組みと受けるための要件とは
　┗○寄付金控除とは
　┗○ふるさと納税の仕組みとは
　┗○ふるさと納税とそれ以外の寄付金控除の違いとは
　┗○控除を受けることができる要件とは
② 家賃収入の注意点とは
　┗○所得金額を計算する
　┗○課税所得金額を計算する
　┗○算出された課税所得金額をもとに住民税所得割額を計算する
③ 寄附をしただけで控除を受けることができるわけではない
④ ふるさと納税をするメリットとは
●まとめ
　┗○控除には限度額がある
　┗○期限に注意
　┗○返礼品の総額によって一時所得の課税対象となる

① ふるさと納税の仕組みと受けるための要件とは

ふるさと納税は、返礼品の豪華さに心を奪われてしまいがちです。
しかし、基本的な考えは応援したい地方自治体に寄付をすることで、寄附金の一部を本来の納税額から控除することが可能というものです。

これは、寄付金控除のひとつといえます。

しかし、ふるさと納税と寄付金控除はすべてが同じというわけではありません。

●寄付金控除とは

ふるさと納税をすると、所得税と住民税の両方から寄付した金額を控除することができます。
基本的に、寄付金額から2,000円を引いた金額を差し引き出来ます。

●ふるさと納税の仕組みとは

一般的な寄付金控除は、課税所得を算出するときに使われる所得控除のみに適用されます。(都道府県や市区町村の指定寄付金ではない場合)

しかし、ふるさと納税では、所得税と住民税の両方からの控除が可能です。
さらに、住民税からの控除は、基本控除額と特例控除額というものがあります。

●ふるさと納税とそれ以外の寄付金控除の違いとは

ふるさと納税とそれ以外の寄付金控除の違いは「住民税の所得割額から控除できるかどうか」です。

一般的に、所得税や住民税を計算する場合は、年間の収入から控除額を引いた金額に税率をかけます。
例として、給与収入が300万円の場合、給与所得控除額は108万円となり、これを引いた192万円が給与所得です。
その他に収入や控除が一切ないと仮定すると、この192万円が課税所得となり所得控除額は約500円になります。

しかし、ふるさと納税は通常の寄付金控除と違い、住民税からも控除される「特例控除」という制度が適用されます。

結果、さらに約7,500円が住民税から引かれるため、合計で約8,000円が引かれることになります。

ただし、先述したいように、ふるさと納税の恩恵を受けるためには、2,000円の自己負担金を引いたあとの金額が控除額として所得税、住民税から引かれます。

●控除を受けることができる要件とは

控除を受けるためには、必ず納税者でなければなりません。
専業主婦や給与所得が103万円以下のパートやアルバイトの主婦や学生などは控除対象外になります。

反対に、所得が多く高額納税者であるほど、ふるさと納税でのメリットが大きくなります。
なぜなら、ふるさと納税で受けられる税額控除の上限額が高くなるからです。

そのため、給与所得以外に不動産所得がある不動産オーナーは、ふるさと納税を積極的に活用することで納税額を抑えることができ、さらに豪華な返礼品を受け取ることができるようになります。

一方、税額控除の上限は、所得だけで決められるわけではありません。
すでに他の控除を受けているのなら、ふるさと納税による恩恵が小さくなるように設計されています。

② 家賃収入の注意点とは

ふるさと納税の納税額は、計算式で求めることができます。
しかし、慣れていない方は、少し難しく感じてしまうかもしれません。

そのような方に、最近ではいろいろなサイトに限度額を計算できる便利なシミュレーションツールがあるため、活用することをおすすめします。

公的年金受給者、および公的年金以外の民間の個人年金や給与、家賃収入がある方でも、控除上限額を計算することができます。

●所得金額を計算する

公的年金(国民年金、厚生年金、確定拠出年金など)：公的年金収入－公的年金控除
民間の個人年金：年金収入－必要経費
不動産所得：不動産収入－必要経費
給与所得：給与収入－給与所得控除

これらを参考に所得金額の合計を出します。
その他の所得があるのなら、当該所得金額を含めて合計しましょう。

●課税所得金額を計算する

上記で算出した所得金額から、社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除、基礎控除、その他の所得控除の合計を控除(住民税の所得控除を使用)します。

所得金額－所得控除＝課税所得金額

●算出された課税所得金額をもとに住民税所得割額を計算する

課税所得金額から住民税所得割額が計算できます。

住民税所得割額＝課税所得金額×10％

家賃収入や不動産売却など、不動産所得がある方もその金額を入れて所得を計算することができます。
その際の注意点は、不動産収入から必要経費を差し引いておくことです。
控除後の金額が不動産所得となり、それらを合わせた額が所得金額になります。

③ 寄附をしただけで控除を受けることができるわけではない

ふるさと納税をおこない、各自治体に寄付をしただけで控除を受けることはできません。
ふるさと納税の寄付金額における控除を受けるには、確定申告をしなければなりません。

ふるさと納税における確定申告は、手続きでおこなう方法と国税庁のサイトにある確定申告書等作成コーナーを利用しておこなう方法の2つになります。

確定申告書等作成コーナーを利用する方が簡単なのですが、ご自身のパソコンのインターネット環境で利用できないケースもあります。
その場合は、手書きで作成しなければならなくなるので、非常に手間がかかります。

④ ふるさと納税をするメリットとは

ここまで説明させていただいたように、ふるさと納税には、所得税や住民税の寄付控除を受けることができる、寄付する自治体から豪華な返礼品を受け取ることができるという2つのメリットがあります。

ですが、実はこの2つ以外にもう1つメリットがあるのです。

それは、ふるさと納税をカードで支払い、ポイントをもらうということです。

具体的に説明すると、楽天ふるさと納税のサイト経由でふるさと納税をおこなうということです。
これによりスーパーポイントアッププログラムをより効果的に使用することができます。

⑤ まとめ

ふるさと納税には、節税効果や返礼品などメリットを感じる点がたくさんあると思いますが、利用する際の注意点をしっかりと理解しておきましょう。

●控除には限度額がある

ふるさと納税の上限を超えて利用しても、還元されるのは所得や家族構成に応じて計算された上限額までです。

●期限に注意

ふるさと納税の対象となる期間はその年の1月1日から12月31日までの1年間になります。
年末に品物を購入したとしても、支払いが年明けの場合は対象外になってしまいます。
クレジットカードで支払う場合は特に注意してください。

●返礼品の総額によって一時所得の課税対象となる

ふるさと納税の返礼品は、地方公共団体から謝礼をいただいたとして一時所得の対象となります。
しかし、課税対象となるのは一時所得の総額が50万円以上の場合になります。

このコラムがお役に立てば幸いです。
以上、建物修繕・メンテナンスのウィズライフ株式会社でした。